下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。 子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。 子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
（５）児童虐待の現状と対策について（子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携強化を）についてお答えをいたします。 本市における児童虐待相談対応件数は、令和元年度３２件、令和２年度２４件と減少しておりますが、令和２年度の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は、県内では７２９件で過去２番目に多く、全国では２０万件を超えるなど、過去最多を更新しております。
また、子ども家庭総合支援拠点事業費について、家事・育児サポート業務委託の内容は、との問いに対し、乳幼児の世話や沐浴などの育児に関すること、食事や洗濯など家事に関すること、家庭の清掃など生活環境に関すること等の支援をしてもらうこととしている、との答弁でした。
その再発防止に向けた、提言の中でも、市町においては、子ども家庭総合支援拠点の早期設置をして、体制整備に取り組んで、児童福祉法に定められている機能を十分に構築する必要について、その報告書では触れています。 これまでの様々な経緯もあって、過去の一般質問でも、子ども家庭総合支援拠点をつくっていくというような答弁もされています。
当市においては、昨年４月１日から下松市子ども家庭総合支援拠点を開設しています。支援拠点では、あらゆる子供の成長に関する相談を受けている中で児童虐待の対応もされるようになっていますが、昨年、市内で虐待などの問題が発生し支援拠点が介入し、解決に至った成果があればお示しください。 社会の動きは想像以上に早く、今までなかったような問題を生じ、青少年の健全な育成に障害となっております。
主な質疑として、まず、子ども・子育て支援費の子ども家庭総合支援拠点事業費について、国が構築する要保護児童等に関する情報共有システムと連携するためのシステム改修とのことだが、これによりどのようなことが期待できるのか、との問いに対し、これまで児童相談所や他自治体との要保護児童等の情報共有や転出入等の連携に当たっては書面や電話で行っていたが、システムを通じて手早く行えるようになる、との答弁でした。
本市におきましては、家庭児童相談室、母子健康サポートセンター、やまぐち子育て福祉総合センターを中核に、児童福祉法の改正により規定されました子ども家庭総合支援拠点として、関係する支援機関との情報共有や連携を密にし取り組んでいるところでございます。基礎自治体として、市内のあらゆる機関のネットワークを持っていることが強みであると考えておりまして、子供や家庭の異変に気づき早めに対応する。
本市におきましては、相談体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点を本年４月に開設いたしました。家庭児童相談室がその拠点の役割を担い、相談員１名を増員して対応しております。
また、子ども・子育て支援費の子ども家庭総合支援拠点事業費及び母子保健費の子育て世代包括支援センター事業費（母子保健型）について、これまでも子育て世代包括支援センターの設置など、子育て家庭の支援をしているが、新年度に「あんしん子育て室」が設置されることにより、どのような点が変わるのか、との問いに対し、出産前後は健康づくり推進課の母子保健担当、その後は次世代支援課のこども家庭相談室が担当し、２つの課に分
さらに、児童虐待の根絶に向けて、子ども家庭総合支援拠点機能の充実を図るとともに、関係機関との連携強化やスキルアップ研修を実施し、わずかな虐待の兆候も見逃すことがないよう、個別ケースごとに、危機感を持って迅速、適切に対処します。
家庭児童相談業務については、子ども家庭総合支援拠点として、関係部署との連携強化を図ります。 子育て支援センターを「まちかどネウボラ」と位置づけ、育児不安等に対し、身近な場所できめ細かな相談支援が受けられる体制づくりを進めます。 子どもの医療費助成制度については、小学校６年生までの全ての子供を対象に無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 （２）保育・幼児教育の充実。
それから、これまで同様、公立保育園の保育士確保、児童センター「わかば」の職員体制の強化、子ども家庭総合支援拠点の整備などが義務づけられておりまして、課題は山積みなわけでございますが、この点に関しましては、総務のほうと引き続き協議をしているところでございます。
さらに、増加する児童虐待に対応するため、子ども家庭総合支援拠点の開設を国が推進しているところでございまして、本市におきましては、家庭児童相談室、やまぐち母子健康サポートセンター、やまぐち子育て福祉総合センターを中核に既に対応しているところでございます。
特に子育て支援については、昨年８月から対象者を高校生等まで拡大した子ども医療費の助成や、新総合福祉センターへの移転にあわせた子ども家庭総合支援拠点の設置など、子育て世代包括支援センターＨＡＧＵを核とする相談体制の強化に取り組んでいます。
福祉保健部所管分では、おっぱい都市宣言のまちとして子育て世代の支援の充実に努め、子ども相談センターきゅっとを子ども家庭総合支援拠点に位置づけ、専用相談室の整備が行われました。ふえ続ける多様化した相談に対し、関係機関とも連携して、きめ細かに対応していることは大いに評価するところです。
福祉保健部所管分では、おっぱい都市宣言のまちとして子育て世代の支援の充実に努め、子ども相談センターきゅっとを子ども家庭総合支援拠点に位置づけ、専用相談室の整備が行われました。ふえ続ける多様化した相談に対し、関係機関とも連携して、きめ細かに対応していることは大いに評価するところです。
本市におきましては、子ども相談センターきゅっとを妊娠前から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応する総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センターの機能に加え、児童虐待を初めとして、多様化する相談内容に的確に対応する家庭児童相談の機能を兼ね備えたワンストップ相談窓口として、平成３０年度からは児童福祉法に規定される子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、継続的なソーシャルワークによる助言、支援等
本市におきましては、子ども相談センターきゅっとを妊娠前から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応する総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センターの機能に加え、児童虐待を初めとして、多様化する相談内容に的確に対応する家庭児童相談の機能を兼ね備えたワンストップ相談窓口として、平成３０年度からは児童福祉法に規定される子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、継続的なソーシャルワークによる助言、支援等
２ 子ども家庭総合支援拠点の設置について (1)全国での子ども虐待対応件数は平成３０年度は１６万件と過去最多でした。昨年の１２月に政府により決定された「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」では、児童相談所や市町村の体制や専門性の強化を今年度から２０２２年までに進めることとなっています。
平成２８年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律で市町村は子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。萩市に支援拠点は設置されていますか。また、そこには規定どおり子供の家庭支援員を２名配置していますか、お尋ねします。